証券コラム

2017/10/13 マーケットコメント「土信田雅之の相場の視点」

裏で囁かれる「不安材料」を跳ね除けての株価上昇

今週の国内株市場は、今のところ上昇基調が続いています。日経平均は連休明けの10月10日(火)に20,800円台に乗せ、翌11日(水)の終値(20,881円)は、1996年12月以来、約21年ぶりとなる高値水準となりました。さらに、12日の取引時間中には、2015年6月につけた「アベノミクス相場」の高値(20,952円)も上回る場面もありました。いよいよ「節目の21,000円台乗せ」が現実味を帯びてきました。

株価上昇の背景には、(1)北朝鮮情勢が膠着し、目先の軍事衝突の可能性が後退していること、(2)米株市場でも主要株価指数が史上最高値を更新していること、(3)企業業績への上振れ期待が高まっていること、(4)国内外の景況感が改善していることなどが挙げられます。(4)については、今週10日(火)にIMF(国際通貨基金)が世界経済見通しを公表しましたが、2017年の経済成長率が上方修正されましたし、同じ日に国内で発表された景気ウォッチャー調査でも、現状判断指数DIが改善傾向となっています。

急ピッチな株価上昇の裏では、高値警戒感をはじめ、米国市場の楽観姿勢の修正や北朝鮮情勢の緊迫化、業績期待先取りによる材料出尽くしなどの不安材料が燻っていますが、「(相場は)不安の崖をよじ登る」という相場格言通り、不安材料を跳ね除けて上昇基調を描いています。テクニカル分析面では、日経平均の株価と25日移動平均線との乖離が拡大傾向にあるため、近いうちにこの乖離を修正する日柄調整の局面がやって来ることが予想されますが、「それまでどこまで上値を試せるか」というムードになるのかもしれません。まずは日経平均の節目である21,000円が、通過点なのか目標地点なのかの見極めが焦点になります。

また、足元の相場地合いが良好であるが故に、「7のつく年に株式市場が暴落する」というジンクスを意識される方も少なくないようです。具体的には、1987年のブラック・マンデー、1997年のアジア通貨危機、2007年8月のパリバショックが始まった一連のサブプライムローン問題とリーマンショックまでの動きなど、どれも7のつく年に発生しています。もっとも、単なるアノマリーなのか、10年サイクルで何かしらの大きな出来事が発生してしても別におかしくないというだけなのかも知れません。

なお、歴史を遡ると、昭和金融恐慌が発生したのが1927年、日中戦争が始まったのがその10年後である1937年と、いずれも7のつく年になっています。こちらについても「こじつけ」と言われるとそれまでですが、足元の不安材料として北朝鮮の情勢変化は外せないこと、そして軍事行動が絡んでいることを踏まえると、引続き注意が必要であると思われます。

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