証券コラム

2015/12/25 発見!有望銘柄のヒント

株式市場の2015年を振り返る

日経平均株価1万7,000円台で幕を開けた2015年の株式市場。4月には15年ぶりに2万円台を回復し、5月から6月頭にかけては27年ぶりの12連騰となるなど活況に沸いた1年でした。

過去最高益が続々

上場企業の2015年3月期本決算に関しては多数のメディアで「過去最高益」という文言が踊りました。円安にも勢いを得て自動車や重電機各社は絶好調。また、スマホ市場の世界的拡大によって電子部品各社はフル稼働し、複数の企業が「売上高1兆円企業」の仲間入りを果たしました。

2015年3月期のスタートと「消費税8%」のスタートが重なってしまった小売業は苦戦が予想されましたが、訪日中国人客による「爆買い」は相変わらず旺盛で、半数以上が買うと言われる菓子はもちろん、家電や市販薬も1年を通じて「爆」の文字にふさわしい売れ行き。

さらに大都市のホテルは軒並み満室で、ちょっと郊外にあるビジネスホテルまで予約の取りにくい状況になったのは印象的でした。

9月の中間決算でも東証1部上場企業全体で経常利益・純利益とも過去最高を記録。このままいけば2016年3月期本決算でも経常利益・純利益が過去最高の数字をはじき出すのではないかと見られています。

IPOも高水準。株主優待も過去最高

2015年の国内IPOは前年比19件増の99件になる見通しです。2009年から6年連続の増加で、121件だった2007年以来の高水準となります。

内訳は東証1部2部が17件。マザーズが62件、ジャスダックが11件。TOKYO PRO市場が6件、他の市場で3件。全体の6割を占めるマザーズは市場創設以降最多のIPO件数となりました。

また、2015年は株主優待を新設した企業が多かったのも特徴です。それによって上場企業の約3分の1が株主優待を実施することになり、実施企業数・実施率ともに過去最高となる見込みだそうです。

コーポレートガバナンスを強化

安倍政権が成長戦略のひとつとするのが「コーポレートガバナンスの強化」。コーポレートガバナンスとは「企業の所有者である株主の利益が最大限に実現化されることを目指して、企業を監査するための仕組み」を指します。

ことし目立った動きのひとつは、各企業が経営の透明性を高めるために「社外取締役の専任を進めている」ということ。

しかも誰でもいいというわけではなく、会社との「馴れ合いを防ぐ」ために「会社と縁の薄い人」である必要があります。それでいて他分野のトップや有識者など知識や経験の豊富な人であることが求められます。そんな人材を一定数確保しようと、すでに「争奪戦」が始まっています。

さらに、日本企業独特の慣習であった「株の持ち合い」も解消しようという動きが強まっています。

企業が互いの株を持ち合うことは「物言わぬ安定した株主の確保」につながりますが、同時に「ぬるい環境」を生んでしまうことにもなります。

そこで3大メガバンクを始めとする各企業がここへきて「持ち合い株の売却」を進めています。これによって各企業の透明性だけでなく株式市場の流動性が高まることも期待されています。

サル年は「騒ぐ」?

もうじき未(ひつじ)年から申(さる)年にバトンタッチですね。相場には「未辛抱、申酉騒ぐ(ひつじ辛抱、さるとり騒ぐ)」という格言があり、来年再来年は相場が「騒ぐ年」だと言われています。

ただし2015年ひつじ年の1年間の株式市場は好調で「辛抱」といった感じではありませんでしたよね?どの年であっても予想や格言が良い方向に外れるなら大歓迎です。2016年の株式市場もにぎやかになりますように!

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