証券コラム

2016/04/28 発見!有望銘柄のヒント

公示地価発表でJ-REITに注目!

先月、ことしの公示地価が発表されました。公示地価とは国土交通省が毎年1回公示する標準地の価格。全国から標準となる地点を選定し「自由な取引が行われる場合、通常成立するであろう価格」を公示することで、土地取引の目安にしようという価格です。それでは主な内容を見ていきましょう。

全国平均

「全用途」の平均は前年比0.1%の上昇。わずかではありますが8年ぶりの上昇となりました。用途別の「住宅地」ではわずかに下落。しかし「商業地」は前年横ばいだったのに対しことしは0.9%上昇しています。

47都道府県のうち商業地が上昇したのは前年の12都府県から16都道府県に増加。最も上昇率が高かったのは商業地では大阪市中央区心斎橋筋で、なんと45.1%も上昇。住宅地は北海島の倶知安(くっちゃん)町で19.7%の上昇となりました。この2地点についてはこの後でも触れましょう。

三大都市圏

東京・大阪・名古屋の三大都市圏の住宅地はほぼ前年と同じ小幅な上昇にとどまりましたが、商業地はここ数年続いている上昇傾向をさらに強めています。

特に銀座の「山野楽器銀座本店」は1平方メートルあたり4,010万円で過去最高を記録。また大阪の心斎橋、難波などのエリアは軒並み大きな上昇率を示しました。どちらもブランド店やファッション、家電量販店などが立ち並び、訪日中国人で賑わっていたエリア。出店需要も多いため地価の上昇につながったと見られます。

地方圏

三大都市圏に続く「地方中枢都市」である札幌・仙台・広島・福岡は、住宅地も商業地も三大都市を上回る上昇となりました。住宅地の上昇率でトップ7を独占したのが前述の北海道。中でも倶知安町ではスノーリゾート需要が強く投資が活発だったほか、数年後に外資系高級ホテルの開業が計画されていることなどが地価を押し上げました。また札幌市中央区も5地点が上昇率の上位にランクインしています。

東京五輪に向けて

地方中枢都市以外の地方圏では福島県、宮城県、千葉県のそれぞれ一部の住宅地で上昇が目立ったものの、三大都市圏、地方中枢都市を除いたうちの7割近くが下落。またそれぞれの地域の中でも都市部とそれ以外の差は大きくなりつつあります。

投資対象として人口増加傾向にある三大都市圏はやはり魅力的です。例えば昨年末からほぼ下がり続けていた東証REIT指数(東京証券取引所に上場するJ-REIT(不動産投資信託)全銘柄を対象とした指数)はことし1月21日に1,620.89まで下落したあと、奇しくも公示地価が発表された3月22日には1,927.20まで上昇しています。

J-REITの主要投資地域は東京・大阪・名古屋の三大都市圏。特に五輪を控えた東京の不動産市場には外国人投資家も強い関心を寄せています。J-REIT市場がまた熱くなってきそうです。

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