証券コラム

2016/11/04 発見!有望銘柄のヒント

タワーマンション高層階の課税を強化?

政府・与党は、いわゆるタワーマンションにかかる固定資産税について「高層階ほど増税、低層階ほど減税」にする検討を始めました。

どういうことかというと、タワーマンションは高層階ほど資産価値が高いのに、床面積が同じならどの階でも固定資産税が同じであること、さらに相続でも高層階が有利になるという問題点が以前から指摘されていたからです。

マンションと相続税

相続税の対象としてマンションを評価する時、土地は「路線価」という価格がベースになります。路線価は時価のおよそ80%なので、そもそも実際よりも低い価値を見積もって相続税の対象になります。マンションはそれを区分所有者全員の持ち分で割ったものになります。

また、建物は「固定資産税評価額」という価格がベースとなります。こちらは時価の50~60%と言われていますが、やはりマンションの場合は区分所有者全員の持ち分で割ったものが対象となります。

高層階ほどお得?

ただしここで一つ問題があります。マンションは一般的に上の階に行くほど人気も価格も高くなります。高層マンションで30階40階を超えるような部屋だと庶民には手の届かない金額です。

しかし上の評価方法で行くと同じ床面積なら3階であろうが40階であろうが相続税評価額は同じになります。つまり高層階になればなるほど「実際の価値よりも安い税金で相続できる」ことになってしまいます。この点を利用する「タワーマンション節税」などという言葉まであるほどです。

上に行くほど税金を重く

そこで政府・与党は おおむね20階建て以上の新築マンションに関して「階に応じて固定資産税を増減する」方向で調整中なのです。ただしマンション1棟の課税総額は変えないので、固定資産税を「上の階ほど高く、下の階ほど安くする」ことになります。

現行でも建物の相続税評価額は固定資産税を決める際の固定資産税評価額がベースなので、固定資産税評価額自体が「上の階ほど高く、下の階ほど安く」なった暁には相続税評価額も「上の階ほど高く、下の階ほど安く」ということになるのでしょう。

相続税評価額の計算上、株などの有価証券に対して土地建物が有利であることを踏まえて「株の相続税評価額を下げる要望」がすでに出されていることは以前にもお伝えしましたが、「価値の高い不動産の評価額をちゃんと高くしよう」という動きも始まったことになります。

これによって資金が不動産から株式に流れるようになり、株式市場がますます盛り上がるといいですね。

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