証券コラム

2016/11/18 発見!有望銘柄のヒント

大手も続々と参入!ドローンビジネス

きょうは「ドローン」に関するビジネスについて調べてみました。

政府は国の成長戦略の一つであるロボット産業支援のなかにドローンを組み込み、「ドローン特区」を設けるほか飛行のための関連法整備を進めています。「3年以内のドローン配送実現」に向けて本格的な取り組みが各地で始まっているのです。

画像撮影・データ収集

ドローンと聞いて真っ先に思いつくのが「空撮」です。カメラを搭載することにより、いままでは見られなかったアングルからの長距離連続映像を楽しむことができるようになりました。

しかしドローンで得られる情報は映像だけではありません。特殊な機能を持ったカメラやセンサーなどを搭載することにより、例えば「測量」や、高所にある「設備の点検」などもすることができます。

企業では東芝【6502】アルパイン【6816】が提携し、自律飛行するドローンで高所にある送電線や鉄塔など電力インフラの画像を撮影し、保守や点検に生かすサービスを提供する計画。2017年度中の実用化を目指しています。

農業・林業

農業への活用としては、ドローンを使っての田畑への農薬散布はもちろん、色や温度を感じることのできるカメラ・センサーなどを搭載することにより、農作物の生育状況に関するデータを収集することができます。

農業機械大手のクボタ【6326】はまず農薬液剤散布機としてオリジナルのドローンを開発し、営農支援サービス「クボタ・スマート・アグリシステム」とドローンを連動することで高品質・高収量かつ安心安全な農作物づくりに貢献する計画。またヤンマー【非上場】もコニカミノルタ【4902】と契約し、ドローン市場に参入しています。

林業においては、例えば「A地点からB地点にワイヤーをかけたい」といった場合、人力ではAからBまでワイヤーを引いて斜面を歩くという重労働になってしまいますし、斜面では車両の運行も困難。しかしドローンならAからBに飛行しながらロープを張り、それをリードロープとしてワイヤーを導くことも可能。徳島県那珂町では実証実験も始まっています。

物流

米国のアマゾン社がドローンを使った商品配送を計画していることは有名ですよね。日本でも、千葉市がイオン【8267】NTTドコモ【9437】、佐川急便【非上場】、NEC【6701】などと共同で実用化に向けて動いています。

また秋田県仙北市ではドローンによる「貸出図書の配送」、さきほどご紹介した徳島県那賀町では「過疎地の高齢者への宅配」、高知県では「医薬品の配送」など、行政サービスや高齢者支援などに役立てるための取り組みも始まっています。

ビジネス支援も

ドローンビジネスの「支援ビジネス」も始まっています。ソフトバンク【9984】はことし4月に「ドローンビジネス相談センター」を開設。ドローンメーカーのDJI Japanとの連携によりドローン購入前の相談から活用方法のセミナー、操縦研修、保険、保守までの総合的なサービスを提供しています。

さらに収集した画像や地形などの計測データを分析管理するソフトウェアや、データをリアルタイムで転送するための通信サービスなどのコンサルティング販売を手がけています。

ドローンビジネスはまだ始まったばかり。有望銘柄のヒントがゴロゴロ転がっていそうですね!

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