証券コラム

2016/12/22 発見!有望銘柄のヒント

株式市場の2016年を振り返る

ことしもあと1週間あまり。ということで2016年の株式市場を簡単に振り返ってみましょう。

日銀がマイナス金利を導入

1月29日、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定。従来どおり国債などの資産を年間80兆円買い入れることに加えて、金融機関の手元資金である当座預金の一部金利をマイナスにする手法を導入すると発表しました。

追加緩和を期待していた市場でしたが、緩和の手法が予想に反するものだったため株価は乱高下。翌営業日である週明け月曜日に日経平均は大幅上昇したものの、銀行株の下落は止まりませんでした。

中小企業への融資を促す目的もあったマイナス金利の導入でしたが、思ったほど融資は伸びていないのが現状。地方銀行の再編がますます進む中、その主力商品である住宅ローンの売れ行きも絡めて各金融機関の業績に注目が集まります。

伸びないNISA口座

2014年から始まったNISAは2016年12月現在で1,030万口座ほど。口座数自体はまずまず増えていますが、実際に稼働している口座は半分にも満たないと言われています。とくに主なターゲットと想定されていた20代、30代の利用者が少ないのが現実です。

2018年1月からは新しいNISA「積立NISA」が始まります。積立NISAの非課税投資枠は年間40万円。非課税投資枠を通常のNISAの1/3に抑える代わりに、非課税期間はなんと20年もあります。

ただし対象商品は長期の積み立てや分散投資に適した金融商品に限定する方針で、現段階では通常のNISAとの併用はできない模様。これも主なターゲットは若年層ですが、利用者はどれぐらい伸びるでしょうか。

IPOと株主優待

2016年の国内IPOは2015年に比べてやや減少の80件あまりになる見通し。その大半がマザーズへの上場で、50件を超えました。東証一部ではLINE、JR九州のほかに珈琲店のコメダホールディングスが上場したことも話題になりました。

2016年の株主優待は6月末時点での資料によると導入企業が4年連続で過去最高を更新。実施企業数・実施率ともに過去最高だった2015年からの勢いは衰えませんでした。

ことし目立ったのは、あまりなじみのない…と言っては失礼ですが、これまで株主優待を導入するイメージのなかった企業の優待導入。個人投資家にとっては歓迎すべきことですね。

ブレグジットとトランプ現象

日本時間の6月24日、英国のEU離脱を問う国民投票で予想に反して離脱派が勝利。日経平均の値幅が16年ぶりの大きさを記録し、2000銘柄近くある東証一部上場銘柄のうち値上がりしたのはたったの6銘柄。日本株にとっても「歴史的な1日」となりました。

そして日本時間の11月9日、米大統領選の開票が始まりトランプ氏の優勢が伝えられると日経平均の下げ幅は一時1,000円を超え、東証一部上場銘柄の97%が値下がりする全面安となりました。

しかしその後はトランプ新政権への期待から株価が回復。結局12月には1万9,500円を超えて年初来高値をつけています(12/21現在)。

酉年も「騒ぐ」?

相場格言に「申酉騒ぐ(さるとりさわぐ)」とあるとおり、2016年の株式相場は6月と11月に騒がしい局面がありました。格言どおりだと酉年である来年も引き続き「騒ぐ」ことになりますが、良いニュースで賑やかになるなら大歓迎ですね。2017年の株式市場がみなさんにとって良いものとなりますように!

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