証券コラム

2018/02/23 発見!有望銘柄のヒント

結局「大半の飲食店でタバコは吸える」?

これまでに何回かご紹介してきた「受動喫煙防止対策」をめぐる「飲食店での喫煙可否」について動きがありました。

これまでの経緯を簡単におさらいすると、飲食店に関しては昨年2月にすし店やそば店など「主に食べ物を出す店は屋内禁煙」、バーやスナックなど「主にお酒を出す店は約30平方メートル以下なら喫煙室なしでも店内で喫煙可」という案が提示されました。

その時点では居酒屋や焼き鳥屋などがどちらの扱いになるのか決まっていませんでしたが、やがて昨年3月1日に次のような案が発表されました。

「主に酒を扱うバーやスナックで床面積が約30平方メートル以下の店舗は『受動喫煙が生じうる』という掲示や換気をすれば喫煙を認める。それを超える面積の場合は喫煙専用室内を設置すればその中のみ喫煙可」というもの。

掲示や喫煙室について言及されているのはバーやスナックだけですから、居酒屋や焼き鳥屋は約30平方メートル以下であっても「原則屋内禁煙」ということになります。

結局「ほぼ吸える」?

今回の見直しでも「原則屋内禁煙」という文言は残っています。しかし続きがあります。

「個人経営か『資本金5千万円以下』で『客席面積100平方メートル以下』の小規模の飲食店は『喫煙』『分煙』などの標識を掲示すれば喫煙を認める」

詳細について続報があるかも知れませんが、少なくとも先週後半から今週前半にかけては「バーやスナック」という縛りは触れられておらず「個人経営」または「資本金も面積が一定未満のお店」は「喫煙・分煙の掲示をすれば」タバコは吸えるとなっています。

「資本金5千万円」や「“客席面積”が100平方メートル」というのはかなりのレベルです。つまり「大半の店でタバコは吸える」と読んでも差し支えないのではないでしょうか。

人材確保にも影響?

着地がどうなるかはともかく、こうしてどんどん規制が緩くなっている背景には「飲食店や自民党たばこ議連による反対」があると言われています。反対の理由は「たばこが吸えないと売り上げが下がる」という危惧からくるものでしょう。

ただし(喫煙の可否だけが原因ではないかも知れませんが)「全面禁煙にしたお店が、当初は売り上げが下がったものの、結果的に売り上げが増加した」とか「若者やファミリー層が多いお店が禁煙ではなく分煙を継続したところ、売り上げが下がった」という話もあります。

また最近の若い人たちの喫煙率はどんどん下がっているため「お店が喫煙可だと従業員やアルバイトに若い人が来てくれない」という話も聞きます。

2020年に開催される「東京五輪・パラリンピック」にも絡んでくる受動喫煙防止対策、引き続き注目です!

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